親子・兄弟・ご親族との売買をお考えの方は 親族間売買サポート専用ページへ
大阪の住宅街

お相手が決まっている売買、手続きはお任せください。

知人・友人・ご近所の方との不動産売買を
適正価格の算定から契約書作成・住宅ローンまで一括サポート

業界最安水準
の定額制
※2026年7月 当社調べ
追加費用なし
明朗会計
※登記費用等の実費は別途
ご相談無料
無理な営業なし
可否判定まで0円

一般の仲介手数料は最大 2,112,000円 当社の定額サポート 275,000円

売買価格3,000万円・現金決済プランの場合/いずれも売主様・買主様の双方合計・税込。一般仲介は売主様・買主様それぞれが法定上限額をお支払いの場合の金額です。

詳しい料金を見る

個人間売買

PRIVATE SALE
書類を前に悩むご夫婦

売る相手は決まっているのに、進め方が分からない」

知人や友人、ご近所の方との間で「この家を売りたい・買いたい」の話がまとまった——それなのに、いざ進めると「契約書はどう作る?」「銀行に重要事項説明書が要ると言われた」「価格の根拠はこれでいいのか?」で止まってしまう。逆に言えば、「適正な価格」「正式な書類」「融資の段取り」の3つをはじめに押さえてしまえば、個人間の売買も安全に完了できます。

このようなご関係の売買に対応します

CASE
知人・友人間の不動産売買

知人・友人間の売買

「この家を君に売りたい」——お互いに合意済みの売買の手続き一式

対応できます
ご近所・お知り合いとの不動産売買

ご近所の方との売買

お隣の家を買い取る、町内のお知り合いに自宅を譲るケースなど

対応できます
大家さんと入居者の不動産売買

大家さんと入居者の売買

賃貸中のお家を、いま住んでいる入居者さんへ売却するケースなど

対応できます
親族間の不動産売買

親子・ご親族との売買

親子間・兄弟間・親族間の売買は、住宅ローンの進め方が異なるため専用ページでご案内しています

専用ページへ

マンション・戸建のほか、土地の個人間売買にも対応しています。
※土地のみの売買は住宅ローンが原則ご利用いただけないため、現金決済でのお取引が中心になります。

ひとつでも当てはまれば、まずはお聞かせください。

LINEで無料相談する24時間受付/ご返信は10:00〜20:00 電話で相談する0120-872-892

LINEのご返信・お電話の受付は 10:00〜20:00(水曜定休)

料金

PRICE

本来の仲介手数料と比べてください

不動産仲介の手数料上限は、宅建業法で「売買価格×3%+6万円+消費税」と定められており、これは売主様・買主様それぞれに発生します。すでにお相手が決まっている個人間の売買で、この満額を払う必要はない——それが当社の考えです。

一般的な仲介(上限額)
〜2,112,000円
売買価格3,000万円のとき:1,056,000円 × 売主・買主の2名分
ファンズハウスの定額サポート
275,000円
売主様・買主様 双方の合計(〜3,000万円・現金決済プラン)

〜3,000万円のお取引なら、一般の仲介で1,837,000円多く払うことになります。※一般仲介=売主様・買主様それぞれが法定上限額をお支払いの場合/当社=現金決済プラン275,000円の場合。それより上の価格帯の差額は下表をご覧ください。

売買価格帯別の料金と、一般的な仲介手数料の上限との比較(いずれも売主様・買主様の双方合計・税込)
売買価格一般仲介の上限当社 現金当社 融資
〜3,000万円〜2,112,000円275,000円385,000円
3,000万円超
〜5,000万円
〜3,432,000円375,000円485,000円
5,000万円超
〜8,000万円
〜5,412,000円475,000円585,000円
8,000万円超5,412,000円〜個別見積り個別見積り
現金決済プラン

275,000 円〜(税込)
売主様・買主様 双方の合計

売買価格帯別の料金
〜3,000万円275,000円
3,000万円超〜5,000万円375,000円
5,000万円超〜8,000万円475,000円
8,000万円超個別見積り
  • 適正価格査定書(みなし贈与対策)
  • 売買契約書の作成
  • 重要事項説明書の作成(役所調査込み)
  • 決済・引渡しの立会い
融資利用プラン

385,000 円〜(税込)
売主様・買主様 双方の合計

売買価格帯別の料金
〜3,000万円385,000円
3,000万円超〜5,000万円485,000円
5,000万円超〜8,000万円585,000円
8,000万円超個別見積り
  • 現金決済プランの全内容
  • 金融機関のご案内・審査書類の作成
  • 銀行提出書類の作成・調整
  • 事前審査の見込み確認後に正式契約

※登記費用(司法書士報酬・登録免許税)、印紙代等の実費は別途必要です。当社の定額サポートは、すでにお相手が決まっているお取引の手続き(適正価格査定書・売買契約書・重要事項説明書の作成、決済立会い)に対する料金で、一般の仲介手数料に含まれる「買主様をお探しするための広告・販売活動」は含みません。

※「業界最安水準」は2026年7月時点、宅地建物取引業者が重要事項説明書の作成を含めて提供する親族間・個人間売買サポートの定額制公表料金(起点価格)との当社比較によります。業務範囲・対応地域は事業者ごとに異なります。

料金に関する注意事項(実費・比較の条件など)
  • ※表の「一般仲介の上限」は、各価格帯の上限価格で算出した宅地建物取引業法上の報酬上限額(売主様・買主様の2名分・税込)です(例:〜3,000万円の帯は売買価格3,000万円で算出)。
  • ※料金は売買価格(売買代金)に応じた価格帯を適用します。親族間・個人間(知人同士等)のお取引で料金は同じです。売買価格800万円以下の物件は宅建業法の報酬特例に基づき、事前にご説明・合意のうえで承ります。「3%+6万円」は売買価格400万円超の場合の速算式です。

ご自身のケースの料金も、無料でお答えします。

LINEで無料相談する24時間受付/ご返信は10:00〜20:00 電話で相談する0120-872-892
失敗しないための「3つの鉄則」
適正価格の算定
01

鉄則1 「言い値」で決めない。適正価格が大原則。

知人同士でも、相場より著しく安い売買は差額が贈与とみなされて贈与税の対象になるおそれがあります(みなし贈与)。また客観的な根拠のない価格は、「安く売りすぎたのでは」「高く買わされたのでは」という後々のしこりの原因になります。

ファンズハウスでは、不動産流通機構の成約事例データに基づく「適正価格査定書」を標準でお付けします。税務・金融機関への説明資料として活用でき、お二人が納得できる価格の客観的な根拠を整えます。※税務上の判断が必要な場合は、税理士等の専門家へのご確認をおすすめします。
契約書類の作成
02

鉄則2 書類は「正式なもの」を。自作の契約書は後悔のもと。

重要事項説明書は宅建業者にしか作成できず、住宅ローンの審査で求められるのが一般的な書類です。ネットの雛形で作った簡易な契約書は、気心の知れた間柄だからこそ後々のトラブルの火種になります。

ファンズハウスは宅地建物取引業者として、宅建業法にのっとった売買契約書・重要事項説明書を作成し、宅地建物取引士がご説明します。
金融機関への対応
03

鉄則3 住宅ローンの鍵は「重要事項説明書」

親族間売買と違い、他人同士の個人間売買は一般の銀行の住宅ローンを普通にご利用いただけます。ただし多くの金融機関は審査に宅建業者作成の重要事項説明書を求めるため、個人同士だけでは審査に進めないのが実情です。

ファンズハウスが重要事項説明書を含む審査書類を整え、事前審査の見込みを確認してから先へ進めます。「話がまとまったのにローンで止まる」を防ぐ設計にしています。

ご自身のケースで何に注意すべきか、無料で確認できます。

LINEで無料相談する24時間受付/ご返信は10:00〜20:00 電話で相談する0120-872-892

公正なお取引のためのお約束

FAIRNESS

個人間売買では、当社は売主様・買主様の双方をサポートする立場になります。どちらか一方に偏らない公正な取引のため、次の3つをお約束し、着手前に必ずご説明します。

  • 双方の同意をいただいてから着手します。売主様・買主様の双方からご依頼を受けることを書面でご説明し、お二人の同意をいただきます。片方だけのご依頼の場合、お相手の同意が得られるまで着手しません。
  • ご本人・所有者の確認を行います。登記名義とご本人確認書類の突合を、着手の条件とさせていただきます。
  • 価格の妥当性を必ず確認します。著しく低い価格の売買は税務上のリスクがあるため、査定書による価格の確認を省略しません。

個人間売買の流れ

PROCESS

個人間売買のやり方・手続きの流れは、次の4ステップです。ご相談から完了までの目安は2〜4週間です。

無料相談
まずはお二人のご状況をお聞かせください ①買主様は住宅ローンを利用されますか?
②売主様・買主様、お二人の合意はできていますか?
※お受けできるケースかどうかも、この段階で正直にお答えします(15分程度)。片方の方からのご相談でも大丈夫です。
①住宅ローン利用の場合
一般の金融機関をご利用いただけます。審査に必要な重要事項説明書を当社が作成し、事前審査の見込みを確認してから先へ進めます。
②現金で購入の場合
みなし贈与を避けるため、適正価格での売買が必要です。成約事例データに基づく査定書で価格の根拠を整えます。

※融資の見込みが立ってから正式契約に進むため、「費用を払ったのにローンが通らない」を防ぐ設計にしています。

売買契約
契約内容やスケジュールを決定し、お二人にご納得いただいた上で売買契約を結びます。※宅建業者の作成する売買契約書・重要事項説明書で契約します。
決済・お引渡し(取引完了)
物件代金の授受と所有権移転を行います。登記は提携司法書士が担当し、当社が決済に立ち会います。ご相談から完了まで目安2〜4週間です。
ご相談の様子
  • まずはご相談ください(無料・15分程度)
  • 双方の合意とご本人確認
  • 成約事例データによる適正価格の査定
  • 金融機関への打診(現金でも可能です)
  • 売買契約・重要事項説明
  • 決済立会い・不動産取引完了

必要書類チェックリスト

DOCUMENTS

個人間売買の必要書類は以下が基本です。すべて揃っていなくてもご相談いただけます。

売主様の必要書類
  • 登記識別情報(権利証・登記済証)
  • 実印・印鑑証明書
  • 固定資産税納税通知書
  • 本人確認書類(運転免許証など)
  • マンションの場合:管理規約、管理費・修繕積立金がわかる資料
  • 戸建・土地の場合:測量図・境界確認書(お手元にあるもので結構です)
買主様の必要書類
  • 本人確認書類(運転免許証など)
  • 住民票
  • 印鑑(住宅ローンご利用時は実印・印鑑証明書)
  • 住宅ローンご利用時:源泉徴収票など収入確認の書類

※物件・ご状況・金融機関により必要書類は異なります。ご相談の際に、お二人のケースに合わせたチェックリストをお渡しします。※売買契約書・重要事項説明書は当社が作成しますので、ご自身でご用意いただく必要はありません。

この流れで進められるケースか、まずは15分程度で確認します。

LINEで無料相談する24時間受付/ご返信は10:00〜20:00 電話で相談する0120-872-892

担当は、代表の宅建士本人

EXPERT
株式会社ファンズハウス 代表 加川将嗣

大事な不動産を、大事なお相手へ。

個人間売買には専門的な知識が必ず必要になります。価格・書類・融資のどれか一つでも掛け違えると、税金やお相手との関係にまで影響が及びます。

ご相談から決済・引渡しまで、宅地建物取引士である代表が一貫して担当します。

価格・書類・融資——個人間売買はどれも慎重さが要る場面です。担当が途中で替わらないことが、いちばんの安心につながると考えています。料金を定額で明示しているのも、せっかくまとまったお話に余計な不安を持ち込みたくないからです。まずはお話をお聞かせください。

株式会社ファンズハウス 代表 加川 将嗣宅地建物取引士

この担当に、直接ご相談いただけます。

LINEで無料相談する24時間受付/ご返信は10:00〜20:00 電話で相談する0120-872-892

お受けできないケース

POLICY

すべてのご依頼をお受けすることはできません。以下に当てはまる場合は着手前に正直にお伝えし、適切な専門家(弁護士等)をご案内します。当社は争いのない、合意ができている個人間売買専門です。

  • 当事者間で価格や条件に争いがあるケース、すでに紛争になっているケース
  • 片方の方だけのご依頼で、お相手の同意が得られないケース
  • 任意売却・債務整理がからむ売買
  • 離婚協議・係争中のご夫婦間の売買
  • 借地権・再建築不可など価格の裏付けが難しい特殊物件
対応エリア
大阪市24区(北区、都島区、福島区、此花区、中央区、西区、港区、大正区、天王寺区、浪速区、西淀川区、淀川区、東淀川区、東成区、生野区、旭区、城東区、鶴見区、阿倍野区、住之江区、住吉区、東住吉区、平野区、西成区)、堺市、豊中市、吹田市、東大阪市、八尾市、松原市、大東市、門真市、守口市、寝屋川市、枚方市ほか大阪府全域/兵庫県南部(尼崎市、西宮市、芦屋市、神戸市など)/京都府南部・奈良県北部はご相談ください

よくあるご質問

Q&A
Q. 知人同士の売買でも住宅ローンは組めますか?

はい。親族間売買と異なり、他人同士の個人間売買は一般の銀行の住宅ローンをご利用いただけます。ただし審査には宅建業者が作成する重要事項説明書が必要になるのが一般的です。当社がその部分を担い、事前審査から決済まで段取りします。

Q. 価格は自分たちで決めてよいのですか?

当事者間の合意が基本ですが、相場から大きく外れるとみなし贈与のリスクが生じ、お互いの納得にも根拠が必要です。当社の適正価格査定書で「税務署にも示せる価格レンジ」を確認したうえで決めるのが安全です。

Q. 相談だけで料金はかかりますか?

かかりません。お受けできるケースかどうかの判定まで無料です。無理な営業も一切いたしません。

Q. 売主と買主、どちらから相談すればよいですか?

どちらの方からでも大丈夫です。当社は売主様・買主様の双方をサポートする方式のため、着手には最終的にお相手の同意が必要ですが、お相手へのご説明からお手伝いできます。

Q. 親族との売買を考えています。

親子間・兄弟間・親族間の売買は、住宅ローンを扱う金融機関が限られるなど進め方が異なります。親族間売買サポートの専用ページをご覧ください。料金は個人間売買と同じです。

Q. 自分たちで進めて止まってしまいました。途中からでも相談できますか?

歓迎です。「銀行に断られた」「書類の段階で止まった」など、途中からのご相談は多いケースです。どこでつまずいたかを伺えば、残りの最短ルートをご案内できます。

お問い合わせ

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個人間売買(知人・友人・ご近所の方との直接売買)のご相談は無料です。

「うちのケースでも可能か」の確認だけでも、お気軽にどうぞ。

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